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植村 幸也 KOYA UEMURA:Of Counsel

■ 経歴

1995年3月京都大学法学部 卒業
1997年4月最高裁判所 司法研修所(50期)
1998年4月大阪弁護士会 登録
1998年4月大江橋法律事務所 入所
2002年5月New York University School of Law(LL.M.)卒業
2002年Masuda,Funai,Eifert & Mitchell (Chicago)勤務
2003年ニューヨーク州弁護士 登録
2004年大江橋法律事務所 帰所
2006年アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所
2006年第二東京弁護士会に登録替え
2009年1月アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士就任
2013年4月大江橋法律事務所 入所(〜2017年)
2018年1月日比谷総合法律事務所 入所

■ 著書・論文

「デジタル・カルテルが問う「合意」要件」ビジネス法務/Vol.18 No.2(2018年2月)
『米国反トラスト法実務講座』(公正取引協会、2017年11月)
「経済法判例・審決百選[第2版]」別冊ジュリストNo.234(2017年10月)
「裁量型課徴金制度と確約制度に関する独禁法改正について」法律時報No.1107(2017年1月号)
「改正景表法の課徴金制度と実務対応」月刊監査役657号(2016年7月)
「改正景品表示法における課徴金制度のポイント」会社法務A2Z(2016年7月号)
「景品規制に関する近時のトラブルの傾向と対策」Business Law Journal No.101(2016年6月)
「営業秘密の保護で罰則強化・処罰範囲が拡大 不正競争防止法改正・営業秘密管理指針全面改訂と実務への影響」
会社法務A2Z(2015年8月号)
「特集 機能性表示食品制度がスタート(1)機能性表示食品の制度解説」REPORT JARO(2015年5月号)
「特集2 課徴金導入決定!業種別 表示の注意点を再点検 業種別1「食品・外食」」ビジネス法務/Vol.15 No.2(2015年2月)
「特集 平成26年改正景品表示法 平成26年改正景表法の留意事項」公正取引770号(2014年12月)
『論点体系 独占禁止法』(第一法規、2014年07月)
『実務に効く 公正取引審決判例精選』(有斐閣、2014年07月)
「IBA及び東京大会の日本の法曹にとっての意義-独禁法分野を例として」法の支配第173号(2014年4月)
「消費税転嫁問題への対応」月刊監査役624号(2014年2月)
「[独禁法事例速報]音楽著作権使用料の包括徴収の排除効果が認められた事例——東京高判平成25・11・1」
ジュリスト1463号(2014年2月号)
『実務解説 消費税転嫁特別措置法』(商事法務、2013年11月)
「実務解説 消費税引上げに伴う独禁法特別措置法への対応」ビジネス法務/Vol.13 No.7(2013年7月)
『The Cartels and Leniency Review』The Cartels and Leniency Review(2013年1月)
「JASRAC私的独占事件の排除措置命令取消審決について」NBL981号(2012年7月15日号)
「Getting the Deal Through, Pharmaceutical Antitrust」Getting the Deal Through, Pharmaceutical Antitrust
(2012年4月)
「優越的地位の濫用による初の課徴金納付命令と実務への影響」会計法務A2Z(2012年3月号)
「米国反トラスト法実務講座-第1回〜第12回」公正取引735号〜759号(2012年1月号〜2014年1月号)
『Leniency Regimes』Leniency Regimes(2012年1月)
『実務解説 独占禁止法』(第一法規、2012年1月)
「米国新水平的合併ガイドラインおよび欧州新水平的協定ガイドラインがわが国の独禁法解釈に及ぼす影響」NBL949号
(2011年3月15日号)
「課徴金減免申請と虚偽報告 シャッター・カルテル事件が導く企業のリニエンシー対応」ビジネス法務Vol.10 No.9
(2010年9月)
「リーニエンシー制度の改正が今後の実務に与える影響」月刊ザ・ローヤーズ(2010年1月号)
「Getting the Deal Through, Anti-Corruption Regulation」Getting the Deal Through, Anti-Corruption Regulation(2010年)
「情報通信分野における独禁法上の問題点」月刊ザ・ローヤーズ(2007年11月号)

■ セミナー情報

下請法の実務上の注意点〜運用基準改正に関連して〜(医薬品企業法務研究会主催/2017年12月)
知的財産と競争法コンプライアンス講座(公正取引協会主催/2017年9月)
米国・EU等海外競争法講座(公正取引協会主催/2017年6月)
東京都職員向け関係法令研修(景品表示法)(2017年4月)
プラットフォームビジネスと最恵国待遇条項(MFN)(競争法フォーラム主催/2017年3月)
不正競争防止法関係法令講座(全2回)(公正取引協会主催/2016年12月)
競争法実務家養成コース「独占禁止法の概要」(公正取引協会主催/2016年11月)
平成28年度「事業者向けコンプライアンス講習会」 景品表示法に関する講習(東京都主催/2016年11月)
医薬品企業法務研究会 月例セミナー「改正景表法への実務対応」(2016年6月)
米国・EU等海外競争法講座(公正取引協会主催/2016年5月)
景品表示法課徴金制度の解説講演会(公正取引協会主催/2016年3月)
平成27年度独占禁止法実務講座「不当な取引制限」(公正取引協会主催/2015年10月)
健康食品に関する景品表示法セミナー(日本広告審査機構(JARO)、日本健康・栄養食品協会共催/2015年10月)
法務実務講座「医薬品の流通と流通取引慣行ガイドラインの改正」(医薬品企業法務研究会主催/2015年9月)
一般社団法人経営倫理実践研究センター(BERC)監査部会「グローバル監査の留意点 外国贈賄法および国際カルテル」
(2015年9月)
Managing a Government Investigation「捜査当局への実務対応」(公益社団法人関西経済連合会後援/2014年11月)
Cartel Enforcement & Civil Litigation(競争法フォーラム ACA・JCLF 2014 Annual Conference/2014年9月)
米国反トラスト法応用編(公正取引協会主催/2014年5月)