■ 経歴

■ 著書・論文

「令和5年景品表示法改正〜その重要ポイント〜」会社法務A2Z(2023年9月号)
「連載実践知財法務　不当表示(景表法・不競法)－表示根拠の十分性について」ジュリストNo.1587(2023年8月号)
「欧州：命令の名宛人の防御権を保障するために取消訴訟段階での当局による新たな主張立証を禁止した事例 Judgment of the General Court of 26 January 2022, Intel v Commission, T-286/09 RENV」NBL1230号(2022年11月15日号)
「定期購入に関する表示の有利誤認表示該当性が争われた事例[名古屋高判令和3.9.29]」ジュリストNo.1571(2022年5月号)
「最近の注目すべき措置命令」REPORT JARO No.567(2022年4月号)
「変わる時代と公正な企業活動」会社法務A2Z(2021年12月号)
「アフィリエイトの広告責任」ジュリストNo.1564(2021年11月号)
「優越的地位の濫用に関する審決取消訴訟が全部棄却された事例[東京高判令和3.3.3]」ジュリストNo.1560(2021年7月号)
「今こそ気をつけたい!　下請法違反－コロナ禍での留意点－」会社法務A2Z(2020年9月号)
「独禁法改正の概要 : 課徴金の調査協力による減算を中心に」月刊監査役710号(2020年6月号)
「独占禁止法を学ぶための参考文献と調査方法」公正取引834号(2020年4月号)
「“GAFA 規制”の競争法上の難点と目指すべき方向性」ビジネス法務Vol.19 No.12(2019年12月号)
「最近の消費者庁運用例にみる不当表示認定回避のための施策」BUSINESS LAW JOURNAL No.139(2019年10月号)
「非係争義務が拘束条件付取引に該当しないとされた事例－クアルコム・インコーポレイテッド事件」ジュリストNo.1536(2019年9月号)
「消費者庁の厳しい目〜厳格化の背景と不当表示を避けるポイント」会社法務A2Z(2019年7月号)
「ビッグデータ保護に関する改正不正競争防止法の概要と実務上の留意点」会社法務A2Z(2019年5月号)
「景品表示法におけるコンプライアンス・プログラム」公正取引823号(2019年5月号)
『製造も広告担当も知っておきたい　景品表示法対応ガイドブック』(第一法規、2018年7月)
「国際的事業提携がカルテルに発展した域外適用の一事例」ジュリストNo.1520(2018年6月号)
「デジタル・カルテルが問う「合意」要件」ビジネス法務Vol.18 No.2(2018年2月号)
『米国反トラスト法実務講座』(公正取引協会、2017年11月)
「経済法判例・審決百選［第2版］」別冊ジュリストNo.234(2017年10月)
「裁量型課徴金制度と確約制度に関する独禁法改正について」法律時報1107号(2017年1月号)
「改正景表法の課徴金制度と実務対応」月刊監査役657号(2016年8月号)
「改正景品表示法における課徴金制度のポイント」会社法務A2Z(2016年7月号)
「景品規制に関する近時のトラブルの傾向と対策」BUSINESS LAW JOURNAL No.101(2016年8月号)
「営業秘密の保護で罰則強化・処罰範囲が拡大 不正競争防止法改正・営業秘密管理指針全面改訂と実務への影響」
会社法務A2Z(2015年8月号)
「特集 機能性表示食品制度がスタート(1)機能性表示食品の制度解説」REPORT JARO(2015年5月号)
「特集2 課徴金導入決定!　業種別 表示の注意点を再点検 業種別1「食品・外食」」ビジネス法務Vol.15 No.2(2015年2月号)
「特集 平成26年改正景品表示法　平成26年改正景表法の留意事項」公正取引770号(2014年12月号)
『論点体系 独占禁止法』(第一法規、2014年7月)
『実務に効く 公正取引審決判例精選』(有斐閣、2014年7月)
「IBA及び東京大会の日本の法曹にとっての意義－独禁法分野を例として」法の支配第173号(2014年4月)
「消費税転嫁問題への対応」月刊監査役624号(2014年2月号)
「［独禁法事例速報］音楽著作権使用料の包括徴収の排除効果が認められた事例－東京高判平成25.11.1」
ジュリストNo.1463(2014年2月号)
『実務解説 消費税転嫁特別措置法』(商事法務、2013年11月)
「実務解説 消費税引上げに伴う独禁法特別措置法への対応」ビジネス法務Vol.13 No.7(2013年7月号)
『The Cartels and Leniency Review』The Cartels and Leniency Review(2013年1月)
「JASRAC私的独占事件の排除措置命令取消審決について」NBL981号(2012年7月15日号)
「Getting the Deal Through, Pharmaceutical Antitrust」Getting the Deal Through, Pharmaceutical Antitrust
(2012年4月)
「優越的地位の濫用による初の課徴金納付命令と実務への影響」会社法務A2Z(2012年3月号)
「米国反トラスト法実務講座－第1回〜第12回」公正取引735号〜759号(2012年1月号〜2014年1月号)
『Leniency Regimes』Leniency Regimes(2012年1月)
『実務解説 独占禁止法』(第一法規、2012年1月)
「米国新水平的合併ガイドラインおよび欧州新水平的協定ガイドラインがわが国の独禁法解釈に及ぼす影響」
NBL949号(2011年3月15日号)
「課徴金減免申請と虚偽報告　シャッター・カルテル事件が導く企業のリニエンシー対応」ビジネス法務Vol.10 No.9
(2010年9月号)
「リーニエンシー制度の改正が今後の実務に与える影響」月刊ザ・ローヤーズ(2010年1月号)
「Getting the Deal Through, Anti-Corruption Regulation」Getting the Deal Through, Anti-Corruption Regulation(2010年)
「情報通信分野における独禁法上の問題点」月刊ザ・ローヤーズ(2007年11月号)

■ セミナー情報

景表法・ステルスマーケティング規制勉強会(バリューコマース主催／2023年11月)
日本広告審査機構(JARO)からみた広告表示のチェックポイントと景品表示法の実務上の留意点解説講座(公正取引協会主催／2023年11月)
Business & Law講座「2時間でつかむ下請法の最新実務」(Business & Law合同会社主催／2023年9月)
SMBCコンサルティング講座「景品表示法規制の最新動向と実務上の対応策」(Business & Law合同会社主催／2023年7月)
「海外競争法の基本」(一般社団法人企業研究会主催／2023年4月)
東京都講師派遣(出前)型コンプライアンス講習会　アフィリエイト関係者向け景品表示法オンライン講座「景品表示法の基礎と実務上の留意点」(一般社団法人日本アフィリエイト協議会、日本アフィリエイト・サービス協会主催／2023年3月)
医法研法務実務講座「医薬品業界における独禁法関連諸問題〜応用編〜」(医薬品企業法務研究会主催／2023年2月)
令和4年度「事業者向けコンプライアンス講習会」景品表示法の基礎(東京都主催／2022年11月)
外国競争法研究会「米国反トラスト法の近時の動向」(公正取引協会主催／2022年10月)
景表法の不当表示規制の基礎「景品表示法規制の最新動向と実務上の対応策」(一般社団法人企業研究会主催／2022年10月)
下請法研究会「価格転嫁促進のための近時の優越的地位濫用・下請法等の運用と実務的対応」(公正取引協会主催／2022年9月)
SMBCコンサルティング講座「執行が多様化する景品表示法規制の最新動向と実務上の対応策」(Business & Law合同会社主催／2022年7月)
東京都講師派遣(出前)型コンプライアンス講習会　アフィリエイト関係者向け景品表示法オンライン講座「景品表示法の基礎と実務上の留意点」(一般社団法人日本アフィリエイト協議会、日本アフィリエイト・サービス協会主催／2022年3月)
東京都講師派遣(出前)型コンプライアンス講習会「景品表示法の基礎と実務上の留意点」(東京商工会議所主催／2022年2月)
医法研法務実務講座「医薬品業界における独禁法関連諸問題」(医薬品企業法務研究会主催／2022年2月)
令和3年度「事業者向けコンプライアンス講習会」景品表示法の基礎(東京都主催／2021年9月)
海外主要国競争法講座公正取引争法講座「米国反トラスト法」(公正取引協会主催／2021年6月)
薬機法への課徴金導入とアフィリエイト広告規制強化に伴う実務ポイント〜景表法の課徴金制度を踏まえて〜(Business & Law主催／2021年4月)
最近の景品表示法運用の厳格化・多様化と企業が採るべき対策(レクシスネクシス主催／2019年12月)
景品表示法の執行状況に見る広告・表示の留意点(日本広告審査機構(JARO)主催／2019年10月・11月)
令和元年度「事業者向けコンプライアンス講習会」景品表示法に関する講習(東京都主催／2019年10月)
景品表示法を踏まえた生体計測による生活製品評価入門(地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター主催／2019年6月)
景品表示法規制の最新動向と実務上の対応策(SMBCコンサルティング、レクシスネクシス主催／2019年1月・7月)
景品表示法実務講座(公正取引協会主催／2018年12月) 医法研法務実務講座 共同販売契約・共同販促契約と独占禁止法(医薬品企業法務研究会主催／2018年10月)
平成30年度「事業者向けコンプライアンス講習会」景品表示法に関する講習(東京都主催／2018年10月)
米国・EU等海外競争法講座(公正取引協会主催／2018年5月・6月)
下請法の実務上の注意点〜運用基準改正に関連して〜(医薬品企業法務研究会主催／2017年12月)
知的財産と競争法コンプライアンス講座(公正取引協会主催／2017年9月)
米国・EU等海外競争法講座(公正取引協会主催／2017年6月)
プラットフォームビジネスと最恵国待遇条項(MFN)(競争法フォーラム主催／2017年3月)
不正競争防止法関係法令講座(全2回)(公正取引協会主催／2016年12月) 競争法実務家養成コース「独占禁止法の概要」(公正取引協会主催／2016年11月) 平成28年度「事業者向けコンプライアンス講習会」 景品表示法に関する講習(東京都主催／2016年11月)
医薬品企業法務研究会　月例セミナー「改正景表法への実務対応」(2016年6月)
米国・EU等海外競争法講座(公正取引協会主催／2016年5月)
景品表示法課徴金制度の解説講演会(公正取引協会主催／2016年3月)
平成27年度独占禁止法実務講座「不当な取引制限」(公正取引協会主催／2015年10月)
健康食品に関する景品表示法セミナー(日本広告審査機構(JARO)、日本健康・栄養食品協会共催／2015年10月
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法務実務講座「医薬品の流通と流通取引慣行ガイドラインの改正」(医薬品企業法務研究会主催／2015年9月) 一般社団法人経営倫理実践研究センター(BERC)監査部会「グローバル監査の留意点　外国贈賄法および国際カルテル」(2015年9月)
Managing a Government Investigation「捜査当局への実務対応」(公益社団法人関西経済連合会後援／2014年11月)
Cartel Enforcement & Civil Litigation(競争法フォーラム　ACA・JCLF 2014 Annual Conference／2014年9月)
米国反トラスト法応用編(公正取引協会主催／2014年5月)