■ 経歴
| 1993年3月 | 早稲田大学法学部 卒業 |
|---|---|
| 1994年4月 | 最高裁判所 司法研修所（48期） |
| 1996年4月 | 第二東京弁護士会 登録 |
| 1996年 | 日比谷総合法律事務所 入所 |
| 2001年5月 | New York University School of Law（LL.M. 修士課程) 卒業 |
| 2001年7月 | Weil, Gotshal & Manges LLPニューヨークオフィス勤務 |
| 2002年7月 | ニューヨーク州弁護士 登録 |
| 2002年9月 | 日比谷総合法律事務所 帰所 |
| 2016年〜 | 神戸大学大学院法学研究科 非常勤講師（博士課程後期課程高度専門法曹コース「独占禁止法実務」担当） 神戸大学 客員教授 |
| 2024年 | 日比谷総合法律事務所代表弁護士 就任 |
■ 著書・論文
『独占禁止法の実務手続』村上政博、矢吹公敏、多田敏明、向井宣明編著（中央経済社、2023年）
「独禁法事例速報 プラットフォームのアルゴリズム変更が優越的地位濫用とされた事例[東京地判令和4.6.16]」ジュリスト 1581号（2023年3月）
「フリーランス・ガイドラインの評価と課題」公正取引849号（2021年7月号）
『論点体系 独占禁止法（第2版）』白石忠志、多田敏明編著（第一法規、2021年）
『類型別独禁民事訴訟の実務』長澤哲也、多田敏明編著（有斐閣、2021年）
「令和元年改正独禁法と企業のリスク・ガバナンスへの影響」旬刊商事法務2248号（商事法務、2020年12月5日号）
「依頼者秘匿特権」ジュリスト1550号（有斐閣、2020年10月）
「リニエンシー制度の改正：調査協力減算制度を中心として」法律時報1148号（日本評論社、2020年3月）
「経済法からみた労務・役務取引の規律」（日本労働学会会誌、2020年）
「業務提携の判断枠組み：水平的業務提携を中心として」公正取引829号（2019年11月号）
『独禁法のフロンティア：我が国が抱える実務上の課題』上杉明則、山田香織編著（商事法務、2019年）
「座談会 人材獲得競争と法の接点」ジュリストNo.1523（有斐閣、2018年9月号）
「改正・流通・取引慣行ガイドラインと企業の留意点」公正取引803号（2017年9月号）
「確約手続の課題と留意点：事業者サイドの視点から」公正取引798号（2017年4月号）
「課徴金減免制度の運用と課題」法律時報1107号（日本評論社、2017年1月号）
『独占禁止法とフェアエコノミー＝Antimonopoly Law & FairEconomy：公正な経済を支える経済法秩序のあり方』舟田正之、土田和博編著より、「下請取引と独禁法・下請法」（日本評論社、2017年）
「これからの独禁実務」ジュリストNo.1500（2016年12月号）
「座談会 下請代金支払遅延等防止法の評価と今後の課題」公正取引789号（2016年7月号）
『詳説独占禁止法審査手続』榊原美紀、篠浦雅幸、多田敏明、長澤哲也、宮川裕光、矢吹公敏著（弘文堂、2016年）
「一実務家から見た不当な取引制限の論点」日本経済法学会編（日本経済法学会年報、2016年）
「国際カルテルを巡る最近の動向」自由と正義（2015年12月号）
「非価格制限行為：価格維持効果、選択的流通：流通・取引慣行ガイドラインの見直し（2）」ジュリスト1486号（有斐閣、2015年11月号）
「改正独占禁止法における政令・規則等の検討と実務上の留意点」公正取引772号（2015年2月号）
「企業法務 独禁法事例コレクション（第7回）排他的取引」ジュリストNo.1469（有斐閣、2014年7月号）
「鼎談 国際カルテル規制の最前線」ジュリストNo.1486（有斐閣、2014年1月号）
「企業結合規制における市場画定」ジュリストNo.1451（有斐閣、2013年3月号）
『競争法の理論と課題＝Competition Law：独占禁止法・知的財産法の最前線：根岸先生古稀祝賀』川濱昇、泉水文雄、土佐和生、泉克幸、池田千鶴編より、「囲い込み事案と適用条項」（有斐閣、2013年）
『経済社会と法の役割：石川正先生古稀記念論文集』伊藤眞、松尾眞、山本克己、中川丈久、白石忠志、編集委員より、「水平的少数株式取得に関する一考察」（商事法務、2013年）
「下請法違反の予防のポイント」ジュリスト No.1442（有斐閣、2012年6月号）
「他者の違反行為に直面した場合の公取委への申告方法」ビジネス法務2月号（中央経済社、2012年）
「「うっかり」独占禁止法違反を防ぐ営業担当者のためのコンプライアンス帳」ビジネス法務10月号（中央経済社、2010年）
「座談会 課徴金導入後の私的独占・不公正な取引方法」Law & technology：L & T46号（民事法研究会、2010年1月）
「新春座談会 公正取引委員会の将来像〜畏敬される存在となるための具体的提言」公正取引723号（2011年1月号）
『論点体系 独占禁止法』白石忠志、多田敏明編著（第一法規、2014年）
「実務に効く 公正取引審決判例精選」泉水文雄、長澤哲也編より、「二次的市場における顧客の囲い込み戦略」ジュリスト増刊（有斐閣、2014年）
『独占禁止法の国際的執行』土田和博編著より、第2部第4章「国際カルテルと日本独禁法の執行」（日本評論社、2012年）
「不当な取引制限に係る課徴金をめぐる諸改正」ジュリストNo.1385（有斐閣、2009年9月号）
「ユーザーサイドから見た課徴金減免制度とその運用」公正取引696号（2008年10月号）
「独占禁止法における不服審査手続の在り方」ジュリストNo.1342（有斐閣、2007年10月号）
「企業のコンプライアンスと独占禁止法」大西一清編より、「独禁法コンプライアンス体制の現状と課題」「米国反トラスト法とコンプライアンス・プログラム」別冊NBL No.115（商事法務、2006年11月）
「課徴金減免制度の運用と今後の課題」法律のひろばVol.58.No.12（ぎょうせい、2005年12月号）
「独占禁止法の手続的側面に関する改正」自由と正義（2005年12月号）